2019/4/16~4/23　エストニア視察

２０１９年４月に国民ＩＴ化の先進国エストニアにＸ－Ｒｏａｄ（電子管理）について視察してきた。

エストニアは、バルト三国（ラトビア、リトアニア）のリーダ的存在である。ソ連崩壊とともに１９９１年に独立をした。面積は日本の九州くらいであり、人口は１３０万人しかいない。独立当初は、主な産業、資源がなく、貧困に喘いでいた。そこで、エストニア政府は、将来を見据え、当時スタートしたインターネット環境を重視し、国民背番号制を導入し、インターネット教育を強化した。その結果、世界に通用するＩＴ企業のスターアップが盛んとなり、Skype等のソフトが開発され、何と国民１人当たりのGDPが２２，０００＄という、独立後３０数年で驚異的な発展を遂げることができた。

また、国防に必要性から、ロシアを警戒し、ＥＵ、ＮＡＴＯに加盟し、ヨーロッパの一員としての国防の形を造った。その選択もあり、社会の効率性、生産性を図るために、ＩＴ化を強化したようである。

国民性は、日本人に似て、親切であり、自己主張が弱く、我慢強い性格であるという。ただし、超合理主義であり、Yes－Noがはっきりしているようだ。

面白いことに、野良猫、野良犬がいないことだ。その訳は、北海道と同じ気候であり、野外では、生きていられないことらしい。

税制面では、オンライン申告ができ、法人税は２０％となっているが、利益の配当をしなければ、税金がかからない。また、法人設立がオンラインででき、２，３日で登記が終了するようだ。したがって、個人事業者はいなく、ほとんど法人登録し、法人組織で活動している状況である。日本人も関心をもっており、最近では、邦人会社登録が１６０件ほどあるみたいである。

また、弁護士くらいしか士業が認められておらず、会計事務所等は、コンサル会社として営業ができ、自由に、いつでも営業を開始できるようになっている。

さらに、歌と踊りが大好きであり、「歌と踊りの祭典」を５年に一度盛大に開催される。この祭典は１５０年続いているという。

ところで、国民の電子化が進んでおり、生活上、何でもオンラインでできるようになっているが、唯一、できないことは、本人の意思確認が必要となる、結婚、離婚、不動産の売買については、単にオンラインでできないようになっている。

土地情報においては、日本の公図制度のように、法務局において、全国の土地の所在地、取得価格が整理されている。したがって、土地の所有権の移動があれば、速やかに、法務局、財務省に情報が流れるようになっている。土地台帳に移動の取得価格が管理されているので、不動産を売買した場合は、売買価格と取得価格の計算ができ、譲渡益の２０％の税金を納付することとなる。なお、エストニアでは、相続税はないが、相続により土地を取得した場合は、被相続人の取得価格は引き付けず、０からスタートするようだ。

日本においても、この制度を検討し、税金の平準化と公的申請についてマイナンバー制度のレベルアップを考えるべきであろう。

以　　　　　上