コラム～第８６回「所得税・社会保険税の壁」

令和8年税制改正案において課税最低限の金額が変更され、中低所得者の所得税・社会保険の減免がなされている。そこで、課税最低限の金額について考えてみよう。

所得税の課税最低限は、基礎控除104万円、給与所得控除74万円で年収が178万円以下は所得税がかからないこととなる。

住民税の課税最低限は、基礎控除43万円（東京都）、給与所得控除74万円で年収が117万円以下が住民税がかからない。

社会保険の場合、課税最低限は、サラリーマンは年収106万円、それ以外の個人は年収130万円となる。

したがって、サラリーマンは年収178万円以下では所得税がかからないが、社会保険はかかることになる。サラリーマンは年収106万円以上だと社会保険の負担があり、その社会保険料控除ができるために年収178万円以上でも直ぐには所得税がかからないこととなっている。また、サラリーマンは、年収106万円以下だと所得税・住民税・社会保険はかからないこととなる。

次に、サラリーマンの子供（19歳以上23歳未満）のアルバイトについては、給与収入が年収123万円以下の場合、本人は所得税はかからず（社会保険の負担はある）、その親については、特定親族特別控除（新設）最大45万円控除できることとなっている。

このように課税最低限の考え方が複雑となっていることから、十分検討して、アルバイト、パートの年収を考えるべきである。