コラム～第６４回「令和６年継続地代の実態調べ」

日税不動産鑑定士会が3年毎に実施している継続地代の実態調べが令和７年２月に発刊できた。

今回の分析結果は、以下のとおりである。

この結果から、平均的活用利子率（月額地代を路線価の８０％で割り戻した更地価格の割合）、平均地代月額とも、住宅地、商業地とも上昇しているということは、固定資産税等が上昇していることで月額地代はそれに合わせて値上げ傾向にある。

公租公課倍率においても固定資産税等が上昇していることから月額地代の割合が下落しているようだ。

毎回、当会では、国会図書館に「継続地代の実態調べ」を寄贈していることから、国会図書館に利用者登録をすると、昭和５０年以降の調査結果がインターネットで自由に閲覧することができる。

普通地代の算定等には、有用な資料として活用してもらいたい。