コラム～第４４回「特定の事業用資産の買換え特例の届出」

個人又は法人が特定の事業用資産の買換え特例を受ける場合、令和４年４月１日からその譲渡の日と買換え予定の資産、時期を期限以内に届出しないとその特例が受けられないっこととなっていることに注意を要する。

（１）個人が措法３７条①の特定の事業用資産の買換えの特例を受ける場合は、令和６年４月１日より「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書」（個人用）を次の譲渡の日より三月期間の末日の翌月から２か月以内に所轄税務署に提出する必要がある。

法人が措法６５条の７①特定の事業用資産の買換えの特例を受ける場合は、令和６年４月１日より「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書」（法人用）を譲渡の日より三月期間の末日の翌月から２か月以内に所轄税務署に提出しなければ、適用ができないこととなっている。

例えば、３月決算法人の場合、４月中に特定の事業用資産を譲渡して場合、三月期間の末日、すなわち６月末日から２か月以内、８月末日までに届出をする必要がある。