コラム～第６５回「AI調査」

各国税局では最近の税務調査をAIを導入して調査会社を選定しているようだ。その結果は、国税庁によると令和6年には追徴税額が過去最多となったと発表している。

その要因としては、個人ではマイナンバーによる電子申告、法人では法人番号による電子申告を勧奨しており、データのDX化により高度化、省力化を図っている効果である。

参考に、中国では１０年以上前にデータのDX化を図っており、日本よりも数年進んでいるといわれている。

その手法については、国税庁において令和３年から本格的に「AI」に申告漏れがあった事例を学習させ、申告書の不備が多かったり、きりのよい金額で申告したりしている人や現金収入が多い業種など、申告漏れのおそれのある納税者を重点的に調べる税務調査に取り組んだ結果、追徴税額が最も多くなったといわれている。

また、個人法人の調査の選定においては、元々税務調査の対象になりやすい人や法人の業種業態を中心に抽出することとなるが、どうしても人間が作業をする分には見落としもあり、限界もあった。それをAIを使うことで、疑わしい個人事業主や法人を割り出す初期段階の作業やふるいにかける作業をある程度自動でできるようになるので、より効率的にまた徹底的に精査をすることができるようになった訳である。

今後、税務署以外に個人法人においてもDX化が進み、情報のテータベースが精緻化、高度化が図れるようになり、今までアバウトな申告等については完全に捕捉されることとなるので、真面目な申告納税が強要される。

基本は、数字はうそをつかないことを肝に銘じることである。