コラム～第３３回「消費税の土地建物区分」

最近、消費税の計算における不動産の購入費用の土地建物区分について、裁決・判決が目立つ。

①　東京地裁（令和５年５月２５日）、仕入原価認容、業者の評価方法否認

②　東京地裁（令和４年６月７日）　固定資産税評価額否認、鑑定評価容認

③　東京高裁（令和４年１２月２２日）、鑑定評価容認、納税者の鑑定評価否認

④　東京地裁（令和３年９月１７日）、建物控除方式否認、相続税評価額容認

⑤　東京地裁（令和２年９月１日）、固定資産税評価額否認、鑑定評価容認

⑥　裁決（令和２年９月３日）売買契約書の金額、固定資産税評価額否認

以上のように、基本は、固定資産税評価額で計算することとなるであろうし、課税庁も原則認めるであろう。

しかし、鑑定評価でも土地建物区分を行えば認められるので、実務的には、鑑定評価の活用も有用である。ただし、基本は、売買契約書の金額が前提であり、その金額に恣意性があれば否認されることとなる。

なお、土地建物の区分の方法については、消費税のみ税法上法律に規定（消費税法施行令４５条３項）されており、相続税、所得税、法人税においては、土地建物の区分方法については、通達にはあるが、条文上には具体的な規定がないのが実情である。